- NO.9300246 2021/03/05 11:19
生活保護費の不当な返還要求を非職員に行わせる、中野区の非常識 - ■違法委託「ケースワーカー」による 違法な返還要求の実態
生活保護は国の制度であり、実施は各自治体が行うこととなっている。実施にあたるのは、各自治体が設置した福祉事務所の職員たち、つまり公務員でなくてはならない。その理由のうち重大なものは、人間の生命と生存に直結する重大な業務であることと、多額の現金を取り扱う業務であることの2点に加え、国に代わってそれらの業務を行うことである。
しかし、生活保護ケースワーク業務を外部委託化しようとする政府の動きが、2019年後半から活発化している。そして一部自治体では、政権の意向を先取りするかのように、ケースワーク業務の実質的な外部委託が行われている。現在、この問題で関心の中心となっているのは、庶民的で暮らしやすいイメージと利便性を兼ね備えた地域として知られる、東京都中野区だ。
中野区が実質的にケースワーク業務を外部委託していることは、「生活保護で暮らす中野区の70歳代の男性が、担当者から保護費の違法な返還を指示されて困り果てた」という成り行きから、偶然、明らかになった。
路上生活の経験が長かった70歳代の男性・Aさんは、現在は中野区のアパートで単身生活を続けている。路上生活時代の節約の習慣が残っているAさんは、月々の保護費から少額ながら貯金を続けている。70歳以上の高齢者に対する保護費は、2004年から2006年にかけて、「老齢加算」の廃止という形で大幅に減額されている。
以後、生活保護費を削減するために政府が検討を重ねるたびに、高齢者に対しては、「もう、下げしろがない」という結果となっている。それほど..【日時】2021年03月05日 06:01
【ソース】ダイヤモンド・オンライン
- [匿名さん]
>>0
保護費から貯金すること自体は禁止されていないし、"用途も自由"である。
""ココが問題だな。改正して制限を設けるべきだ。少なくともギャンブルや*は禁止すべき。
>>50
用途自由の解釈を勘違いしてるだけだと思うけど、そもそも自立を促すことを目的にした最低限度の生活支援保障制度なのだから娯楽費に制限掛けて当然だし申請をして通れば恒久的に受給が継続する制度自体の構造に欠陥がある
働いたら負け
>>4もう韓国の働き蜂に抜かれるの時間の問題
野菜が売れなかったり豊作で捨てたりする
みんなに配れよ
>>5たぶん配ったらまた売れなくなるんだよね。だから処分するしかない
>>5
(笑)
生活保護は無くせばいい
>>13
憲法があるからなぁ
収容所で一括収容して食材配給くらいは必要かと
お金ばかり与えるんじゃなく
仕事を与えることもセットで考えろよ
真面目に税金払ってるやつらが
バカ見る世の中
俺らの年金は大丈夫か?
>>14
年金を投資で負けて溶かしたのは投資の素人の年金機構
そのときにプロの投資家に運用させようと言う意見を「血税を無駄な人間を雇うのにに使うな!」と反発した国民
年収900以下は受ける行政サービスが納税額を上回る受益超過という内閣の試算がある
殆どの国民の納税は自身に還元され、なおかつ赤字
年収中央値が270〜450、年収900クラスは労働人口の数%
>>14
もっともっとばかをみてください。
>>23
切り取りしないでちゃんと見ような
月15万でベーシックインカムはよ
>>33
ボケが💢
日本から出て行け💢
*が💢
ベーシックインカムに早よして
>>38
年金払ってる人が損するから止めてくれ
>>38
腐れ猿のテメーには 保護すら1円もやらねぇよ鼻くそ!
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