家を買って家賃負担がなくなったと思ったら、もれなくかかる固定資産税。意外に高くてマイホームの幻想に気づかされる。3年に1度評価替えがあり、今年はその年にあたる。税を集める市町村の税務課が、全国約40万地点の評価を不動産鑑定士に発注する。その発注状況を調べると、業界団体と随意契約する馴れ合いのような実態がわかってきた。

自らも市町村の鑑定評価の仕事をして、「でたらめな契約に愛想が尽きた」という茨城県の不動産鑑定士、永井義久さんの協力で調べた。

茨城県の44市町村のうち、31市町村は随意契約で発注先を決めている。言うまでもなく、随意契約とは、複数の参加者が価格を競う競争入札によらず、適当と思われる相手を選んで結ぶ契約方式。反対が競争入札だ。そして、30市町村は業界団体である茨城県不動産鑑定士協会に「丸投げ」をして、傘下の鑑定士間の調整だけでなく、報酬の支払いまで任せている。

■不動産鑑定士に3年に1度の「1000万円ボーナス」
その契約額は、随意契約をしている31市町村の平均で1地点当たりについて5万4686円（消費税込み、以下同）。競争入札をしている13市町村の平均は3万6594円と、3分の2で済んでいる。競争入札での契約にも幅があり、最も高い神栖市は6万1457円。最も低いかすみがうら市は1万6774円と、随意契約で最も高い鹿嶋市の6万7740円の4分の1以下だ。

茨城県内だけでも1万3000地点以上の鑑定評価をして、約6億4000万円を使った。同県鑑定士協会の会員は約60人なので、単純計算で1人1000万円。「3年に1度のボーナス」と言われるゆえんだ。

一方、例えば随意契約の約9000地点を競争入札の平..