【話題】少子化進み過去最低の出生率の岸田政権 荻原博子が警鐘「クーポンよりも現金を」
物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。
ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。
子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「キッズドア」が、経済的に困窮し支援が必要な子育て家庭を対象に行ったアンケート調査では、ほぼすべての家庭が「家計が厳しくなった」と回答。出費を減らしている項目は、「洋服などの費用」74%、「日用品の費用」62%などのほか、もっとも多いのは「食費」の84%。子育て世代はそれほど苦しいのです。
国は2023年以降「出産・子育て応援交付金」を、新生児1人当たり10万円相当のクーポン券などを支給することにしました。また、「出産育児一時金」についても現状の42万円から50万円に増額する方針で、岸田首相は「こどもまんなか政策だ」と胸を張りました(2022年12月10日)。でも、本当の意味での支援になっているのでしょうか。
出産・子育て応援交付金は、先述の通りクーポンで配布されます。クーポンは子育て用品に交換できるものですが、当然ながら現金より使い勝手はよくありません。それでもクーポンにこだわるのは、現金を送ると「使われずに貯金に回る」「子育て関連じゃないものに使われる」などと思っているからでしょう。ですが、余裕のある家庭は子どもの将来のために貯金するし、余裕のない家庭は今日の食事に使うのが当然ではないでしょうか。
クーポンの作成や配布には、事務費用や郵送費用などが掛かります。現金給付よりコストがかかるクーポンにこだわるのは、業者との癒着などがあるのかと疑いたくなります。
また、近年出産費用が上がっていましたから、出産育児一時金の増額はありがたいことでしょう。ただ子育てにお金がかかるのは出産時だけではありません。
特に重くのしかかるのは教育費ではないでしょうか。日本の高等教育への国の支出はOECD諸国で最低レベルです。子ども1人当たりにかかる教育費は、すべて国公立でも1千万円、すべて私立なら2千万円を超えるといわれます。それだけの経済力がないと思う方は、子どもを産むのをあきらめるでしょう。それが少子化の原因の1つだと思います。
一時的なクーポン配布などではなく、教育費をどう支援するのか。抜本的な教育支援こそが、少子化の解消につながる1つの方法ではないかと思います。
(出典 news.nicovideo.jp)
酒呑童子 別に政を擁護する気は無いが岸田のせいではない。それに人口減少は地球にとってCO2が減るから良いことである。老人が長生きする分、出生率が下がるのは痛みで仕方が無い。日本の適正な人口は6000万人。1億人は膨張である。長生きが国の財政リスクになっている。 |
酒呑童子 経済が成長せず貧困が増えてるということは人口が多い必要は無いという証だ。人口が6000万人まで減ったとき国民の幸福度も50%以上になるだろう。70年後に今のように壊滅的な高齢化社会を招かないために少子化を推進していくべき。目先の経済より大事なことだ。 |
Ry 金があって一人でもなんとかなるから結婚というリスクを取りたがらないんだろうが。一昔前は女は結婚しないと将来が悲惨だったから周りからの圧があったし、男も結婚して一人前で出世にも響いたから結婚するのが普通だったった。お前らみたいなのが価値観の多様性!とかやって結婚しない自由を認めたからしない人間が増えたんだろ。 |
名無チ 日本における少子化の始まりと無理矢理に男女共同参画を推し進めた時期はほぼ同時期。給料が同じ頼りにならない男と子供を作りたがる女はそんなにいないし、収入マウントを取れない状況で女性と仲良くなろうなんて男もいない。”リーダーの命令で男女が同じように働く状況”が、足手まといになる子供を作ってる場合ではない危機的状況であると錯覚している可能性がある。 |
名無チ クーポン、現金を支給とかではなく、男女共同参画社会をやめて、男性が女性に収入マウントをとって強気に出られる状況を作るほうが少子化改善には効果的。強気に出られないから引籠って美少女アニメで満足するオタクが増えるんですよ。 |
ジャック 金は「産んだ後の問題」であって少子化の根本じゃない。見栄や体裁で結婚しなくてもよくなり、金があろうがなかろうが異性の個人に興味を持たない=結婚しない人が増えてんだから、そこを解消しないと人口は増えないよ |
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