新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」や金融政策を巡る懸念が市場を揺さぶる中、株式市場から引き揚げる投資家にプロのトレーダーも加わった。

　　リターンを高めるため借入金を利用するヘッジファンドは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の２日間の下落率が2020年10月以来最大となる中で、リスクオフに大きく動いている。ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジの集計データによると、ロングポジションとショートポジションを考慮した業界のリスク選好度の指標となる純レバレッジは今週、１年ぶりの低水準を付けた。

　　対照的なのがリテール（小口）投資家で、11月30日の相場急落後にあらためて熱狂的な押し目買いを再開し、12月１日の午前にはＳ＆Ｐ500種を２％近く押し上げた。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言でインフレ抑制方針を再確認し、米国で初のオミクロン株感染が確認されたことから、１日午後に株式相場は売り込まれ、Ｓ＆Ｐ500種は20年４月以来最大の相場反落を記録した。

　　売りを免れたセクターはほとんどなく、2.5％上昇していた小型株の指数は２％強下落して終了。仮想通貨ビットコインは５万7000ドルを割り込み、原油価格は１バレル＝65ドルを付けた。米国債相場は安全資産需要で上昇。Ｓ＆Ｐ500種は２営業日で3.1％下落し、11月18日の高値から４％余り下落した水準にある。

　　大規模な引き揚げの理由はさまざまだ。年末を前にした節税対策の売りを挙げる向きもいれば、20％を上回るリターンの確定を急いでいるという指摘もあるが、主な理由は米金融当局の姿勢..