韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が火をつけた「犬肉」論争に関連し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）がひとまず「時間を置いて検討しよう」という立場に表した。

青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は２９日、ラジオ放送のインタビューで「文大統領が（犬食用禁止に関する）検討を指示したからといって直ちに実行される理由はない」とし「時間を置いて落ち着いて準備をし、国民感情と利害当事者の立場まですべて考慮して法律になる事項」と述べた。

続いて「政府としてはまず現況を把握して資料を作り、国会がこれを法律として推進し、公聴会も開く」とし「（立法過程を検討する）関連対策には当然、利害当事者の転業支援などさまざまな対策が詳細にあるべき」と話した。

犬肉をめぐる今回の論争は、２７日に文大統領が金富謙（キム・ブギョム）首相との週次会合で「もう犬の食用禁止を慎重に検討する時になったのでは」と発言したのが発端となった。

文大統領の発言に対し動物保護団体は歓迎の意思を表し、関連業種の従事者は反発した。政界でも賛否両論が続いた。特に１５００万人以上と推定されるペットの飼い主を狙って大統領候補らが加勢し、論争は政治イシューに浮上した。

一方、国民の力のヤン・ジュンウ報道官は「国家が個人の好みや食習慣まで規制する権利はない」とし「自分が不快感を理由に国家に他人を強制してほしいと要求するのは市民として自害行為」と主張した。